京都府警察から「自転車ヘルメット着用促進モデル事業所」に指定されました
4月1日から改正道路交通法の施行により、年齢にかかわらず全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されます。京都府警察では、人的スケールメリットを持つ事業所などを「自転車ヘルメット着用促進モデル事業所」や「自転車ヘルメット着用促進宣言事業所」に指定し、着用促進を図ることとしています。
洛和会ヘルスケアシステムは京都府で一番目に「自転車ヘルメット着用促進モデル事業所」として指定を受け、自転車事故による頭部外傷から命を守るため、職員および学生、地域の方々に対する着用促進を進めていくことになりました。
自転車ヘルメット着用促進モデル事業所５つの基準
・事業用自転車を５台以上保有していること
・業務運行時にヘルメットの着用を義務化すること
・業務に使用するヘルメットを整備していること
・通勤職員に対しヘルメット購入を支援していること
・府警の自転車用ヘルメット着用促進等の啓発活動に参画していること
3月8日に京都府警察本部にて行われた「モデル事業所指定書交付式」では、当会理事長 矢野裕典が京都府警察本部 交通部長 仲川徹 警視正より指定書を受け取りました。
また、洛和会ヘルスケアシステム本部人事・教育部門 副部長 黒田満博（写真一番右） が「社会全体のヘルメット着用に対する機運醸成に務める」と決意表明を述べ、職員や学生の着用促進を誓いました。
当日は新聞やニュース番組などマスメディアの方も多く取材に来ていただき、注目の高さを実感しました。
4月以降、当会では業務および通勤・通学における自転車乗用時のヘルメット着用を義務化し、ヘルメットの購入費用を補助すると同時に、着用の重要性について講習などを行ってまいります。
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